新年明けましておめでとうございます！YJです。
今年も宜しくお願い致します。
今日から働き始めの方も多いのでは無いでしょうか？
脱サラを目指している方は目標に向かって頑張りましょう！
2022年になったということで、役立つ情報を発信していきます。
新年一発目は【ふるさと納税】について解説します。
【ふるさと納税】は投資や副業、節税を何もしたことが無い！という方におすすめです。
何故なら、リスクも無く、やれば必ず得をするからです。
これだけ聞けば胡散臭い話に聞こえてきますが、経験談・仕組みからも損をすることはありません。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、全国の好きな自治体に対して寄付をすることで、来年分の住民税や所得税が控除される制度です。
寄付をすれば控除される？分かりにくい方もいらっしゃると思いますが、
日本の税制に、寄附金控除という制度があり、寄付金額から2000円を引いた金額が控除されます。
なので、国が用意している福利厚生くらいのイメージで気軽にお試し下さい。
ふるさと納税の手順 STEP１ 寄付金額を確認する
ふるさと納税には年収や家族構成によって上限額が決められています。
上限額を超えて寄付をしていますと、ただ寄付をする良い人 になってしまいますので、ご注意下さい。
上限額の目安については、総務省ふるさと納税のしくみにてご確認下さい。参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」
具体例として年収400万のYJは、寄附上限額の目安が42,000円なので、この金額以内で寄付を行います。
ふるさと納税の手順 STEP2 返礼品を選ぶ
各自治体は、寄付をして頂いたお礼として返礼品と呼ばれるお返しの品を用意しています。
ふるさと納税が必ず得をする理由としては、2000円の負担で返礼品を受け取ることができるという点にあります。
返礼品は、ふるさと納税ポータルサイトと呼ばれる返礼品をまとめて紹介しているサイトにて選びます。
例えば「さとふる」や「ふるなび」、楽天市場で購入できる「楽天ふるさと納税」等があります。
ふるさと納税の手順 STEP3 返礼品・寄附金受領証明書を受け取る
寄付を行なった自治体より、返礼品と寄付の証明となる寄附金受領証明書が送られてきます。
返礼品はご家族やご友人とシェアするなどして頂きましょう。
寄附金受領証明書は確定申告をする際に必要な書類なので、大切に保管して下さい。
ふるさと納税の手順 STEP4 確定申告orワンストップ特例制度にて税金控除
返礼品を受け取っただけでは、税金の控除をすることはできないので、ここからの手続きが必要になります。
普段確定申告をしていないサラリーマンの方に対して、確定申告が不要でふるさと納税の控除を受けることができるワンストップ特例制度というものがあります。
ワンストップ特例制度は下記の条件を満たしていると利用することができます。
- ふるさと納税以外の確定申告をしていない給与所得者（主に会社員）
- ふるさと納税の寄付先が5自治体以内（1月〜12月の1年間）
つまり、私のようなサラリーマンの方なら、利用できる制度となります。
この制度を利用する際は、返礼品を申し込む際に、ワンストップ特例申請書の送付を希望することで申請書が発送されます。
申請書に必要事項を記入し、各自治体に郵送することで、翌年分の住民税・所得税から税金が控除されます。
本日のまとめ
- ふるさと納税は自己負担2000円で返礼品を受け取ることができるとてもお得な制度！
- ワンストップ特例制度を活用し、最小限の手間で利用可能
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